2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
二十年には、福田康夫総理補佐官として、社会保障を担当し、少子高齢化社会を乗り越えることのできる社会保障制度改革の設計を担いました。 二十五年には、自民党国際局長として、外交を党側から支えました。 二十六年には、地方創生を担当する大臣補佐官として、ゼロから政策の体系を組み立てました。 また、中小企業政策は、小規模飲食業を営みながら政治に挑戦してきた私のライフワークです。
二十年には、福田康夫総理補佐官として、社会保障を担当し、少子高齢化社会を乗り越えることのできる社会保障制度改革の設計を担いました。 二十五年には、自民党国際局長として、外交を党側から支えました。 二十六年には、地方創生を担当する大臣補佐官として、ゼロから政策の体系を組み立てました。 また、中小企業政策は、小規模飲食業を営みながら政治に挑戦してきた私のライフワークです。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 請 願 一 社会保障制度改革に関する請願（吉良州司君紹介）（第三号） 二 全ての世代が将来にわたって信頼できる年金・医療・介護等の社会保障制度の確立等に関する請願（屋良朝博君紹介）（第四号） 三 七十五歳以上医療費窓口負担二割化に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五号） 四 同（笠井亮君紹介
そして、負担はどうしても現役中心というこれまでの社会保障制度を見直しをして、全ての世代で広く安心をして支えることのできる全世代型社会保障制度、こうしたものを何としてもつくり上げていきたい、そういうことで、全世代型社会保障制度改革方針、こうしたことを閣議決定をいたしました。
その後、閣議決定、平成二十四年の二月にされたんですが、その後、六月に三党合意なるものが出てまいりまして、八月の社会保障制度改革推進法の成立を経て、平成二十四年十一月に設置された社会保障制度改革国民会議の議論を経た上で、平成二十五年八月の報告書でどうなったかというと、三党合意もありましたから、後期高齢者医療保険制度は現在では十分に定着していると考えられ、現行制度を基本として改善を行うと、こういう話になったわけであります
その後、この改革会議、平成二十二年十二月二十日に取りまとめを行いまして、後期高齢者医療制度の廃止を決定し、平成二十四年二月に社会保障・税一体改革大綱が閣議決定されましたけれども、その後、平成二十四年八月の社会保障制度改革推進法の成立を経て、平成二十五年八月の社会保障制度改革国民会議の報告書におきましては、現行制度を基本としながら、実施状況等を踏まえ、必要な改善を行っていくことが適当とされております。
しかし、菅総理は、今回のコロナ禍の教訓を得てもなお、医療や介護の費用負担について、それを必要とされる方々の自己負担増を求め、自助を更に強化していく方向で社会保障制度改革を行うおつもりなのか、方針を明確にお示しください。 例えば、報道によると、今回の後期高齢者の医療費窓口負担について、政府・自民党は当初、年収百七十万円以上で線を引こうとしていたとされています。
御指摘の社会保障制度改革推進法においては、国民相互の支え合いの仕組みや、給付と負担の見直しによる持続可能性の確保などが改革の基本的な考え方であり、これは今般の改革においても通ずるものであります。
今回の改正案を俯瞰すると、平成二十四年に議員立法として成立した社会保障制度改革推進法がその後の社会保障制度の見直しの基本にあることを意識せねばなりません。
二割負担、これは全世代型の社会保障制度改革ということで、これは私どもも議論を続けてきたわけでありますが、しかし、どうしても二割負担ということになりますと、こんな議論をまとめたわけであります。 大臣に最初に確認したいと思います。
４ 社会保障制度改革については、高齢化や働き方の変容による社会構造・価値観の変化を見据え、年金、医療、介護の各分野において、ＩＣＴの導入を支援するとともに、制度の重点化・効率化を図るべきである。 ５ 核燃料サイクルについては、もんじゅ廃炉を含め政府・民間合わせて約十一兆円が投じられたにもかかわらず、その具体的な見通しが明らかでない。
４ 社会保障制度改革については、高齢化や働き方の変容による社会構造・価値観の変化を見据え、年金、医療、介護の各分野において、ＩＣＴの導入を支援するとともに、制度の重点化・効率化を図るべきである。 ５ 核燃料サイクルについては、もんじゅ廃炉を含め政府・民間合わせて約十一兆円が投じられたにもかかわらず、その具体的な見通しが明らかでない。
社会保障制度改革につきましては、全世代型の社会保障制度を構築する観点から、各分野の改革、デジタル化による生産性の向上等に引き続き取り組んでまいります。
しかし、これからの二〇四〇年問題などに対応するには、給付と負担のバランスや医療、介護のデジタル化を含めたあるべき医療提供体制など、抜本的な社会保障制度改革が必要です。総理の見解を伺います。 以上、御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
社会保障制度改革についてお尋ねがありました。 希望と活力に満ちた日本を未来につないでいくためには、世界に冠たる我が国の社会保障制度を次の世代にしっかりと引き継いでいかなければなりません。これが我々世代の責務であります。
社会保障制度改革についてお尋ねがありました。 今般の法案は、若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えるという長年の課題に対応するために、七十五歳以上の高齢者のうち、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とするものであります。今回の改革により、若い世代の保険料負担は七百二十億円減少するものと承知しています。
第二〇〇号） 同（清水忠史君紹介）（第二〇一号） 同（塩川鉄也君紹介）（第二〇二号） 同（田村貴昭君紹介）（第二〇三号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇四号） 同（畑野君枝君紹介）（第二〇五号） 同（藤野保史君紹介）（第二〇六号） 同（宮本徹君紹介）（第二〇七号） 同（本村伸子君紹介）（第二〇八号） 同（白石洋一君紹介）（第二九四号） 同（本村伸子君紹介）（第三〇八号） 社会保障制度改革
同月一日 社会保障制度改革に関する請願（吉良州司君紹介）（第三号） 全ての世代が将来にわたって信頼できる年金・医療・介護等の社会保障制度の確立等に関する請願（屋良朝博君紹介）（第四号） 七十五歳以上医療費窓口負担二割化に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五号） 同（笠井亮君紹介）（第六号） 同（穀田恵二君紹介）（第七号） 同（志位和夫君紹介）（第八号） 同（清水忠史君紹介）
消費税の減税を含むフローからストックへ税制を転換する税制改革、給付付き税額控除又はベーシックインカムの導入による社会保障制度改革、そして規制改革を中心とした成長戦略、この三本柱で可処分所得を上げていく改革プランですが、資料五番です。 まさに、この成長戦略の柱の一つが労働市場改革です。
○逢見公述人 この三十年ぐらいの社会保障制度改革の流れを見ていくと、社会保険で労使が負担した社会保険料財源と、それから税財源とをミックスして使っている。流れとして言うと、税投入の比率が増えてきていると思います。
平成二十五年、社会保障制度改革国民会議の報告書、全世代型の社会保障への転換は、世代間の税源の取り合いをするのではなく、それぞれ必要な財源を確保することによって達成を図っていく必要があると。今やっていることはこのとき言っていたことと全く違う。こういうことはやめるべきだと申し上げます。 総理は昨日、最後は生活保護があると言いました。
事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○減らない年金、頼れる年金を求めることに関す る請願（第四号外二七件） ○高過ぎる国民健康保険料（税）の引下げへ抜本 的改善を求めることに関する請願（第一七号外 一四件） ○医療・介護の負担増の中止に関する請願（第一 八号外二〇件） ○社会保障制度改革
）（第一五六号） 二一 同（畑野君枝君紹介）（第一五七号） 二二 同（藤野保史君紹介）（第一五八号） 二三 同（宮本徹君紹介）（第一五九号） 二四 同（本村伸子君紹介）（第一六〇号） 二五 医療・介護の負担増の中止を求めることに関する請願（岡本あき子君紹介）（第二九号） 二六 同（日吉雄太君紹介）（第一〇九号） 二七 同（村上史好君紹介）（第一六一号） 二八 社会保障制度改革
） 同（田村貴昭君紹介）（第一五五号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第一五六号） 同（畑野君枝君紹介）（第一五七号） 同（藤野保史君紹介）（第一五八号） 同（宮本徹君紹介）（第一五九号） 同（本村伸子君紹介）（第一六〇号） 医療・介護の負担増の中止を求めることに関する請願（岡本あき子君紹介）（第二九号） 同（日吉雄太君紹介）（第一〇九号） 同（村上史好君紹介）（第一六一号） 社会保障制度改革
したがいまして、今、全世代型の社会保障制度改革というのをやっていくためには、この消費税というのは、これはその財源として、私どもとして今引き下げるということは全く考えているわけではありません。
二〇一三年八月に、社会保障制度改革国民会議の報告書で今後の年金制度の課題として四項目を設定いたしております。この四項目は、完成を見た二〇〇四年の抜本改革の財政フレームの下で、長期的持続可能性を強固にしてセーフティーネット機能を強化するという観点から、問題解決型改革として取り組むべき課題を設定したものというふうに考えてよいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まさに今回の社会保障制度改革は、委員が、平木委員が御指摘になったように、人生百年時代ということを前提に考えているわけでございまして、この働き方改革を通じて高齢者や女性を始めとする意欲ある皆さんに就業の機会を確保して、そして、支え手を増やしていくことは社会保障制度の安定のために重要な柱であると考えています。
前回の委員会で、私も今までの議論の流れということの整理からスタートしたんですが、二〇〇四年の改正以降、二〇〇七年の福田内閣の社会保障国民会議、それから二〇一二年、野田内閣の社会保障制度改革国民会議、これにはお二方が参加されています。で、この会議だけ報告書が作られております。